2020-03-31 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
その際、結論といたしましては、一つは、法律上輸出を禁止するということにつきましては、輸出規制措置について原則撤廃をするというガット協定との整合性の観点、先ほど言われましたが、例外として、武器弾薬ですとか、あとは有限天然資源の保護ですとか、あとは人とか動物の健康とか生命、こういったものに影響するものは例外とされておりますが、それに該当しない家畜遺伝資源の保護ということでは、ガット協定との整合性の観点から
その際、結論といたしましては、一つは、法律上輸出を禁止するということにつきましては、輸出規制措置について原則撤廃をするというガット協定との整合性の観点、先ほど言われましたが、例外として、武器弾薬ですとか、あとは有限天然資源の保護ですとか、あとは人とか動物の健康とか生命、こういったものに影響するものは例外とされておりますが、それに該当しない家畜遺伝資源の保護ということでは、ガット協定との整合性の観点から
さらに、二〇一五年十二月に発足しましたマクリ政権は、外貨取引規制の撤廃、穀物関連の輸出税の段階的撤廃、輸入制限の原則撤廃等の自由開放経済政策を推進してきました。 こうした経済改革努力への支持もあり、二〇一七年十月の議会中間選挙では、与党が上下両院において第一党になった。また、そういう形で同政府の基盤強化につながったというふうに承知しております。
多国籍大企業や国際競争力の強い国の利益を優先し、関税の原則撤廃や投資の自由化を参加国に押し付け、各国の経済主権や食料主権を侵害するものです。 日本にとっては、食の安全や医療、雇用、地域経済も脅かされ、農業は壊滅的な打撃を受けるものではありませんか。答弁を求めます。 日本の農業の生産基盤の弱体化や、食料自給率の低下に拍車を掛けるのがＴＰＰです。
関税の原則撤廃や投資の自由化、規制緩和を行おうとするその本質は、そのままＴＰＰ11でも維持されています。多国籍企業が投資先国を提訴するＩＳＤ条項、食の安全や金融サービス等などの危険性も基本的に変わっていません。情報開示や説明は全く不十分であり、到底認めることはできません。
ＴＰＰ11は、多国籍企業や国際競争力の強い国の利益を優先し、投資を自由化し、加盟国が関税を原則撤廃するものです。 とりわけ日本の農産物輸入では、加盟国全体に対するバターと脱脂粉乳の低関税輸入枠の七万トンがそのまま残ります。仮に米国が三万トンの枠を新たに要求するならば、十万トンという大型の輸入枠となるではありませんか。
更に防衛大臣にお聞きしますけれども、この武器輸出三原則撤廃の議論の際に、安倍総理は、武器輸出によって経済成長を図るということは考えていませんと本会議で答弁をされました。また、この三原則撤廃後に防衛装備庁が設置をされた際に、経団連が、安保関連法の成立で自衛隊の国際的な役割の拡大が見込まれる下、武器輸出を国家戦略として推進すべきであると提言をいたしました。
さらには、二〇二〇年には小売規制料金の原則撤廃、発送電の法的分離も控えております。また、先ほど来、参考人の皆様からもお話がありましたとおり、六年を経て、一Ｆをめぐる状況も変わってきております。 こうした中、政府は、昨年九月に貫徹小委員会、そして十月には東電委員会を設けて、さまざまな検討を行ってまいりました。そして、十二月に中間取りまとめ、それから、東電改革提言が取りまとめられております。
牛肉、米、小麦、豚肉、かんきつ類、乳製品及び加工食品の輸入に関するアメリカ様の要求は、日本はＴＰＰで本体と、そして関税の原則撤廃など、七年後の見直し約束により実現させている。それだけじゃない。ほかにも、保険市場の開放については二国間並行協議の結果に反映させた。透明性では、俺たちにも意見を言わせろ、外国企業にも物を言わせろということを、結局この二国間並行協議でもＴＰＰ本体でも約束しちゃっている。
交渉結果がどういうものであるのかということについては、関税が原則撤廃という厳しい条件の中で、関税率の撤廃については、我が国以外の十一か国は九九％あるいは一〇〇％となった一方で、我が国は九五％にとどめることができたのではないか、外交交渉でありますので、もっともっとというお声はよく委員会でも聞かれますけれども、よくできたのではないかと思っております。
ＴＰＰは、農業と食の安全、知財、医療、保険、公共調達など、国民経済、国民生活のあらゆる分野で関税及び非関税規制を原則撤廃し、多国籍企業と投資家の利益のために主権を侵害するＩＳＤＳ条項など重大問題をはらんでいます。大統領選挙の結果は、その多国籍企業中心のグローバル経済が陥っている深刻な矛盾と行き詰まりを示しています。
そのような中で、ＬＰガス、オール電化などとの競争状況がありまして、ガスと電力とは競争構造が違うという中で、来年四月から始まるガスの小売全面自由化によって、ガスの小売料金は原則撤廃されるということになってございますけれども、競争状態が十分でないと判断されるものについては、需要家利益の保護の観点から経過措置として規制料金が課される、このようになっているということでございます。
これが原則撤廃されるわけでございますけれども、輸出税は、資源流出の防止や自国の加工産業の育成を目的として、資源、原材料等に課せられることが多いものです。これが撤廃されれば、資源、原材料をより安値に輸入することも可能となると期待されます。 また、これまで我が国が締結した二国間の経済連携協定、ＥＰＡでは、協定によって原産地規制が異なります。
○石原国務大臣 先ほど来お話をさせていただいておりますように、日本はおくれて二〇一三年に、総理が関税の原則撤廃ということを前提としないということをオバマ大統領との間でお約束していただきましたので、私どももこのＴＰＰ交渉に参加するということを党として是認をし、交渉に入ったわけでございます。
○石原国務大臣 ぜひこのＴＰＰ協定のそもそもを御理解いただきたいんですが、原則撤廃、ゼロなんですね。そんな中で、例外として、私どもは、今委員が御指摘になりました重要五品目を中心に、農産品についておよそ二割の例外をかち取ることができた。他の国々は、大変この部分はパーセンテージが小さいわけでございます。例外としてとったというふうに御理解をいただきたいと思います。
ＴＰＰは、参加各国が関税を原則撤廃するもので、農産物輸入が完全に自由化され、農林漁業と国民の食料に大打撃となるものです。 さらに、非関税障壁撤廃の名のもと、食の安全、医療、金融、保険、官公需、公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野で規制を取り払っていくものです。 安倍内閣が、その交渉内容や国民へのリアルな影響も明らかにせず、批准に向けてひた走るなど、断じて許されません。
ＴＰＰ協定は、関税の原則撤廃により日本農業と地域経済に壊滅的な打撃を与え、食料主権を侵害するものです。医療分野でも、薬価制度の改変等によって国民皆保険制度の形骸化につながる危険があります。食の安全、雇用、保険、共済、政府調達など、あらゆる分野で国民の命や暮らしを脅かす一方で多国籍大企業の要求を最大化する仕組みであり、国民の利益と相入れません。 また、ＴＰＰ協定は国会決議に明確に違反するものです。
○澁谷政府参考人 御指摘の本則で原則撤廃ということが書いてありまして、附属書であるタリフスケジュール、関税率表、譲許表の中で撤廃でないというふうに約束しているものにつきましては、これが別段の定め、そういう理解でございます。
料金規制については原則撤廃する。しかし、競争が不十分な地域には、規制料金メニューの提供を経過措置として義務づけるわけですね。この経過措置の解除に当たっては競争の進展状況を確認するというふうにある。競争の進展状況を確認する、これはなかなか難事業です。 まず一つ伺いたいのは、料金規制というのはどの事業者に適用されるかということを明らかにしていただきたい。
○井上哲士君 何か限定をされるかのような先ほど答弁がありましたが、武器輸出三原則撤廃のときも私質問したら、当時の大臣は、まるで武器というような話をされるが、海外で復興支援のために自衛隊が持っていくブルドーザー、こういうものも武器という範囲になっちゃうので、こういうことをクリアするものなんだと、こういうことを言われましたけれども、実際にはこの一年間行われているのはまさに武器そのものの輸出や共同開発の問題
このＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定においては、関税が原則撤廃となるため、一般に輸出産業は海外に安く製品を売ることができるとの期待がある一方、逆に農産品などは海外から安い輸入品が流入することで国内の農業が衰退するのではないかとの不安が特に全国の地方で広がっております。
基本合意では、この七条、介護保険優先原則撤廃というのは検討項目にもなっているわけで、そして総合支援法の附則第三条には、この法律の施行後三年を目途として、高齢の障害者に対する支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるとあるわけですね。まさにこれ、見直すべきときが私は来たと。 大臣、やはり、介護保険優先原則を撤廃する、そういう決断をすべきじゃないですか。